高次脳機能障害に関するＱ&Ａ

　弁護士法人心では，多数の高次脳機能障害の交通事故案件に対応してきた実績がある他，自賠責保険における後遺障害の認定基準を作成していた職員や後遺障害の認定業務を行っていた職員を採用したり，高次脳機能障害についての研修，情報共有を行ったりしているからです。

　このような弁護士事務所は他にないと思われます。

　弁護士法人心では，高次脳機能障害についての経験，ノウハウを有している弁護士が多数所属しています。

　より詳しい情報を知りたい方は，こちらをクリックして高次脳機能障害に関するお役立ち情報もご確認ください。

　高次脳機能障害の場合，事故前と事故後の被害者の方の性格等に関する変化や，後遺障害等級認定申請時における資料作成等，様々な点に注意が必要です。

　高次脳機能障害は，事故前と事故後とで被害者の方の性格等に変化が生じます（医師会病院リハビリ通信参照）。

　ただ，医師は事故前の状態を知らないことが多いですし，性格等の変化はすぐには分からないことも多いので，家族や親しい方でないとなかなか気づけないことが多いです。

　また，後遺障害等級認定申請時に提出される書類の内容の微妙な違いにより認定される後遺障害等級が異なることがありますので，誤解のないよう資料を作成する必要があります。

　高次脳機能障害が疑われる場合には，日々の記録をつけてください。

　毎日，事故前の状態と変わったと思われる点，気になった点等を記録しておくとよいです。

　高次脳機能障害の場合、医師には後遺障害診断書を作成してもらうほか、神経系統の障害に関する医学的意見、頭部外傷後の意識障害についての所見等を書いてもらいます。

　医師に書いてもらう書類はただ漫然と書いてもらうだけでは不十分な場合がありますので、ご注意ください。

　高次脳機能障害は，９級から１級までの後遺障害等級が認定される可能性があります。

　高次脳機能障害は，障害の程度により認定される後遺障害等級が異なります。

　高次脳機能障害の疑い等まで含めると，１２級や１４級が認定されることもあります。

　その分，適切な後遺障害等級認定を受けるのが難しいため，早い段階で高次脳機能障害に詳しい弁護士等の専門家に相談するべきです。

いつでも構いませんが、できるだけ早く相談する方がよいです。

相談が遅れることで、対応できない場合が出てしまうこともあります。

一定期間が経過すると取得できなくなる書類もあります。

できるだけ早く、高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談される方が安心です。

　高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談するべきです。

　弁護士にはそれぞれ得意分野と不得意分野が存在します。

　交通事故は，法律と医学の双方の知識，経験が必要となる分野ですが，高次脳機能障害は，交通事故の中でも特に難しく，適切な後遺障害等級の認定を受けるためには，特に知識，経験が必要となる分野です。

　高次脳機能障害に詳しい弁護士でないと適切な対応がしきれない可能性がありますので，高次脳機能障害については，高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談するべきです。

　高次脳機能障害は，医学的に難しいだけでなく，賠償上も難しい傷病だからです。

　まず，高次脳機能障害で適切な後遺障害等級を獲得するためには，交通事故の直後から被害者自身，そのご家族，ご親族に対応していただかなければならないことがあります。

　また，後遺障害等級認定申請においては，資料の内容，資料の作り方によって適切な後遺障害等級認定が得られるかどうかが変わってしまう可能性があります。

　また，自賠責保険において適切な後遺障害等級認定申請が得られたとしても，裁判で誤解を受けて適切な後遺障害等級に応じた賠償が得られないという事態も生じます。

　その場合，賠償額が１桁変わってしまうということも多々あります。

　そのため，高次脳機能障害に詳しい弁護士に相談するべきなのです。

　高次脳機能障害の場合，高次脳機能障害に十分に対応できる病院に行ったほうがよいです。

　病院によっては，高次脳機能障害に十分に対応できないことがあります。

　大分では，高次脳機能障害に対応している病院として，別府リハビリセンター，諏訪の杜病院があります。

　基本的にはCT，MRIなどを受ければよいです。

　PET，SPECTなどもありますが，CT，MRIで異常が見つけられない場合の補助的なものという位置づけと理解しておけばよいと思います。

　CT，MRIで異常が見つけられない場合には，PET，SPECTなども検討してみましょう。

　裁判等で争う等、他の方法を選択すればよいです。

　自賠責保険で後遺障害等級認定がされなかった場合でも、裁判で後遺障害が認定され、後遺障害慰謝料や逸失利益が認定されることがあります。

　弁護士法人心でも、自賠責保険で認定されなかったが裁判で後遺障害の認定が得られたケースがあります。

　意識障害が軽くても高次脳機能障害と認定される可能性があります。

　一般的に、意識障害の程度は、JCSで３桁、GCSで８点以上が６時間継続していると高次脳機能障害と認定されやすくなります。

　その程度に至らなくても、健忘症やJCS２桁、GCS１３～１４点が１週間以上続いた場合も高次脳機能障害と認定されやすくなります。

　意識障害が軽い場合でも、その継続度合い等によって高次脳機能障害と認定される可能性はあります。