交通事故でお悩みの方が弁護士に依頼するメリット

弁護士が交渉を代わりに行います。

 弁護士に依頼すると,それ以後は,弁護士が相手方と交渉します。

 交通事故被害者の方の中には,相手方とのやり取りにストレスや負担を感じている方もいます。

 弁護士に依頼をした後は,原則として相手方とのやり取りを交通事故被害者の方自身が行う必要がなくなりますので,相手方とのやり取りによるストレスや負担から解放されます。

 きくところによると,精神的なストレスや負担があると,治療効果が出にくく,体の回復が遅れることもあるようです。

 相手方とのやり取りによるストレスから解放されて,通院治療に集中できるようになるというメリットはかなり大きいと思います。

賠償金の額が増える可能性が高いです。

 通常,保険会社が提示する賠償金額は,いわゆる自賠責保険基準や保険会社基準により算定されていることが多いです。

 これに対し,弁護士が請求する場合には,いわゆる裁判所基準で算定することが多いです。

 裁判所基準と自賠責保険基準や保険会社基準とを比較すると,裁判所基準の方が高額となることが多いです。

 裁判所基準と自賠責保険基準や保険会社基準との差額が生じるため,弁護士に依頼すると賠償金の額が増える可能性が高いのです。

 差額によっては,弁護士費用を支払うと実質的に増額されないこともありますが,弁護士費用を支払ってもなお増額されることも多いですし,弁護士費用保険,弁護士費用特約が利用できる方の場合には,弁護士費用の負担が実質ないため,増額される可能性が高くなります。

 賠償金は,怪我をされた方の今後の補償として重要ですので,その額が増額されることのメリットは大きいと思います。

適切な後遺障害等級認定がされる可能性が高いです。

 適切な後遺障害等級認定を受けるためには,適切な資料を提出しなければなりません。

 後遺障害等級認定申請には,いわゆる事前認定といって,加害者側保険会社が申請手続きを行うものと,いわゆる被害者請求といって,被害者側が自ら申請手続きを行う方法があります。

 事前認定手続きでは,等級認定申請に際し必要最低限の資料しか提出されない可能性がありますが,被害者請求では必要最低限の資料以上の資料を提出するかどうかは自ら選択できますので,より適切な後遺障害等級認定がされる可能性が高いのです。

 特に,後遺障害等級認定に詳しい弁護士であれば,より適切な後遺障害等級認定を受けるために,必要な資料を自ら収集したり,後遺障害診断書などの記載を確認して記載漏れなどのないように配慮できます。

 また,いったん出された後遺障害等級認定結果が適切でない場合に,認定理由を踏まえた資料を追加して異議申立をすることで,適切な後遺障害等級認定がされるように対応することもできます。

 認定される後遺障害等級によって,賠償金の額が大きく変わることもありますので,適切な後遺障害等級認定がされる可能性が高いということは,大きなメリットだと思います。

弁護士法人に依頼するメリット

 

 弁護士事務所は大きく分けて法人化している弁護士事務所と法人化していない弁護士事務所があります。

 法人化している弁護士事務所は,弁護士法人となっています。

 弁護士法人は,複数の弁護士が所属していますが,法人化していない弁護士事務所は所属弁護士が一人しかいないこともあります。

 弁護士法人には,複数の弁護士が所属しています。

 その規模にもよりますが,複数の弁護士が所属していることによって,法人として多数の案件を対応している可能性があり,知識,経験を豊富に有している可能性があります。

 特に,多くの弁護士が所属しており,内部で勉強会等を実施しているところであれば,相互に知識,経験を共有している可能性が高く,知識,経験をより豊富に有している可能性があります。

 難しい案件で判断に迷う場合にも他の弁護士と意見交換をすることで,より適切な判断ができる可能性が高まります。

これらのこと等により,よりよい結果が得られる可能性が高いといえます。

 また,弁護士が一人しかいない事務所では,万が一その弁護士が病気等で執務できなくなった場合,それ以後の対応に支障をきたす可能性があります。

 場合によっては連絡もできない可能性もありますので,依頼者の方がその状況に気づくのに時間がかかってしまうということもありえます。

 複数の弁護士が所属している事務所であれば,担当弁護士が病気等で執務できなくなった場合でも,他の弁護士が連絡をしたり,引き継いで案件の対応をしたりできる可能性が高いといえます。

 この他にも,個人の事務所ではなく弁護士法人に依頼するメリットはいろいろとあります。

 弁護士に依頼する前に,依頼しようとしている弁護士が,個人で依頼を受けるのか,それとも弁護士法人として依頼を受けるのかについて確認しておくとよいでしょう。

 

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